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| アクティブ・シニア・クラブ バックナンバー | |||||
| Ⅰ 年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？ 第１回 その１ 年金制度改革でどう変わるのか NO.1 第２回 その１ 年金制度改革でどう変わるのか NO.2 第３回 その２ 年金の種類は？ NO.１ 年金の歴史と国民年金の仕組み 第４回 その２ 年金の種類は？ NO.２ 国民年金の仕組み～保険料免除制度 第５回 その３ 老齢給付 NO.３ 老齢基礎年金とは 第６回 その３ 老齢給付 NO.４ 厚生年金の仕組みとは？ 第７回 その３ 老齢給付 NO.５ 厚生年金の支給開始条件 第８回 その３ 老齢給付 NO.６ 厚生年金の受給年齢について 第９回 その３ 老齢給付 NO.７ 特別支給の老齢厚生年金額 第10回 その３ 老齢給付 NO.８ 老齢厚生年金の年金額 第１１回 その３ 老齢給付 NO.９ 厚生年金の一部繰上げ支給.. 第1２回 その３ 老齢給付 NO.１０ 厚生年金の全部繰上げ支給 第1３回 その３ 老齢給付 NO.１１ 在職老齢年金その１ 第１４回 その３ 老齢給付 NO.１２ 在職老齢年金その２ 第１５回 その３ 老齢給付 NO.１３ 共済年金制度 第１６回 その３ 老齢給付 NO.１４ 昭和61年年金改正 第１７回 その４ 障害給付 ＮＯ．１ 障害基礎年金の仕組 第１８回 その４ 障害給付 ＮＯ．２ 障害年金の年金額 第１９回 その４ 障害給付 ＮＯ．３ 障害厚生年金の仕組 第２０回 その４ 障害給付 ＮＯ．４ 障害厚生年金の年金額 第２１回 その４ 障害給付 ＮＯ．５ 障害年金の様々なケース 第２２回 その５ 遺族給付 ＮＯ．１ 遺族基礎年金の仕組 第２３回 その５ 遺族給付 ＮＯ．２ 遺族基礎年金の年金額 第２４回 その５ 遺族給付 ＮＯ．３ 遺族厚生年金の仕組 第２５回 その５ 遺族給付 ＮＯ．４ 遺族厚生年金の年金額 その１ 第２６回 その５ 遺族給付 ＮＯ．５ 遺族厚生年金の年金額 その２ 第２７回 その５ 遺族給付 ＮＯ．６ 遺族厚生年金の年金額 その３ 第２８回 その６ 年金と税金 ＮＯ．１ 年金は課税？非課税？ 第２９回 その６ 年金と税金 ＮＯ．２ 確定申告と年金 第３０回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．１ 平成１６年４月改正 第３１回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．２ 平成１６年１０月改正 その１ 第３２回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．３ 平成１６年１０月改正 その２ 第３３回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．４ 平成１７年４月改正 その１ 第３４回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．５ 平成１７年４月改正 その２ 第３５回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．６ 平成１７年４月改正 その３ 第３６回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．７ 平成１８年４月改正 第３７回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．８ 平成１８年７月改正 第３８回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．９ 平成１９年４月改正 その１ 第３９回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．１０ 平成１９年４月改正 その２ 第４０回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．１１ 平成２０年４月改正 第４１回 その７ 年金改正のすべて ＮＯ．１２ 平成２１年４月改正予定 第４２回 その１ 助成金を活用して資格を取ろう！ ＮＯ．１ 教育訓練給付制度の仕組 その１ 第４３回 その１ 助成金を活用して資格を取ろう！ ＮＯ．２ 教育訓練給付制度の仕組 その２ 第４４回 その１ 助成金を活用して資格を取ろう！ ＮＯ．.３ 多くの自治体が扱っている助成金とは その１ 第４５回 その１ 助成金を活用して資格を取ろう！ ＮＯ．４ 多くの自治体が扱っている助成金とは その２ 第４６回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１ 雇用保険の概要 第４７回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２ 雇用保険の基礎知識 その１ 第４８回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．３ 雇用保険の基礎知識 その２ 第４９回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．４ 雇用保険の基礎知識 その３ 第５０回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．５ 雇用保険の基礎知識 その４ 第５１回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．６ 雇用保険の基礎知識 その５ 第５２回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．７ 雇用保険の基礎知識 その６ 第５３回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．８ 雇用保険の受給手続 その１ 第５４回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．９ 雇用保険の受給手続 その２ 第５５回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１０ 雇用保険の受給手続 その３ 第５６回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１１ 雇用保険の受給手続 その４ 第５７回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１２ 雇用保険の受給手続 その５ 第５８回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１３ 雇用保険の受給手続 その６ 第５９回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１４ 有利に退職する方法 その１ 第６０回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１５ 有利に退職する方法 その２ 第６１回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１６ 有利に退職する方法 その３ 第６２回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１７ 有利に退職する方法 その４ 第６３回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１８ 高年齢雇用安定法 第６４回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１９ 高年齢雇用継続基本給付金 第６５回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２０ 高齢者再就職給付金 第６６回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２１ 育児・介護休業給付 その１ 第６７回 その２ 雇用保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２２ 育児・介護休業給付 その２ 第６８回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１ 健康保険の仕組 その１ 第６９回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２ 健康保険の仕組 その２ 第７０回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．３ 健康保険の仕組 その３ 第７１回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．４ 療養の給付等 その１ 医療費の話 第７２回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．５ 療養の給付等 その２ 医療費の話 第７３回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．６ 療養の給付等 その３ 医療費の話 第７４回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．７ 療養の給付等 その４ 医療費の話 第７５回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．８ 療養の給付等 その５ 高額療養費 第７６回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．９ 療養の給付等 その６ 療養費払い等 第７７回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１０ 療養の給付等 その７ 入院時医療費等 第７８回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１１ 傷病手当金 第７９回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１２ 出産育児一時金 第８０回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１３ 出産手当金 第８１回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１４ 育児休業による社会保険料負担 第８２回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１５ 万一の死亡給付 第８３回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１６ 高齢医療制度 第８４回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１７ 介護保険 その１ 介護保険対象者 第８５回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１８ 介護保険 その２ 介護保険料 第８６回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１９ 介護保険 その３ 手続方法 第８７回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２０ 介護保険 その４ 介護サービス その１ 第８８回 その３ 健康保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２１ 介護保険 その５ 介護サービス その２ 第８９回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１ 労災保険とは 第９０回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．２ 労災保険の認定 その１ 業務災害 第９１回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．３ 労災保険の認定 その２ 通勤災害 第９２回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．４ 労災保険の認定 その３ 通勤の定義 第９３回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．５ 労災保険の認定 その４ 通勤の定義 第９４回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．６ 給付基礎日額とは 第９５回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．７ 療養（補償）給付および休業（補償）給付 第９６回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．８ 障害（補償）給付 その１ 第９７回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．９ 障害（補償）給付 その２ 第９８回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１０ 遺族（補償）給付 その１ 第９９回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１１ 遺族（補償）給付 その２ 第１００回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１２ 葬祭料および葬祭給付 第１０１回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１３ 傷病（補償）給付 第１０２回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１４ 介護（補償）給付および二次健康診断 第１０３回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１５ 給付と他の制度の調整 第１０４回 その４ 労災保険の仕組を知ろう！ ＮＯ．１６ 特別加入制 第１０５回 その５ 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！ ＮＯ．１ 労働保険制度 第１０６回 その５ 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！ ＮＯ．２ 社会保険制度 第１０７回 その５ 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！ ＮＯ．３ 税金面その１ 青色申告 第１０８回 その５ 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！ ＮＯ．４ 税金面その２ 損益通算 第１０９回 その５ 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！ ＮＯ．５ 税金面その３ 個人事業と法人の違い 第１１０回 その５ 個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！ ＮＯ．６ 税金面その４ 役員給与の給与所得控除相当額 損金不算入 第１１１回 その１ パワハラに負けるな！労働者の権利を主張しよう！ ＮＯ．１ 退職勧奨に対抗する 第１１２回 その１ パワハラに負けるな！労働者の権利を主張しよう！ NO．２ 解雇に対抗する 第１１３回 その１ パワハラに負けるな！労働者の権利を主張しよう！ NO．３ 自己退職に追い込む会社に対抗する 第１１４回 その２ ウィークエンド企業家を目指そう！ NO．１ 会社の就業規則をチェックしよう 第１１５回 その２ ウィークエンド企業家を目指そう！ NO．２ 服務規則とは 第１１６回 その２ ウィークエンド企業家を目指そう！ NO．３ 休憩時間 第１１７回 その２ ウィークエンド企業家を目指そう！ NO．４ 電子メール 第１１８回 その３ 副業と本業のバランスを考えよう！ ＮＯ．１ 副業の時間帯 第１１９回 その３ 副業と本業のバランスを考えよう！ ＮＯ．２ 副業の探し方 第１２０回 その３ 副業と本業のバランスを考えよう！ ＮＯ．３ 副業の職種 第１２１回 その３ 副業と本業のバランスを考えよう！ ＮＯ．４ 副業の職種 その２ 第１２２回 その３ 副業と本業のバランスを考えよう！ ＮＯ．５ 二重就労者の労災 その１ 第１２３回 その３ 副業と本業のバランスを考えよう！ ＮＯ．６ 二重就労者の労災 その２ 第１２４回 その４ 妻を社長にして会社を立ち上げよう！ ＮＯ．１ 妻などの親族を社長にして起業 その１ 第１２５回 その４ 妻を社長にして会社を立ち上げよう！ ＮＯ．２ 妻などの親族を社長にして起業 その２ 第１２６回 その４ 妻を社長にして会社を立ち上げよう！ ＮＯ．３ 妻などの親族を社長にして起業 その３ 第１２７回 その４ 妻を社長にして会社を立ち上げよう！ ＮＯ．４ 妻などの親族を社長にして起業 その４ 第１２８回 その４ 妻を社長にして会社を立ち上げよう！ ＮＯ．５ 妻などの親族を社長にして起業 その５ 第１２９回 その４ 妻を社長にして会社を立ち上げよう！ ＮＯ．６ 妻などの親族を社長にして起業 その６ 第１３０回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．１ 改正された高年齢雇用安定法 その１ 第１３１回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．２ 改正された高年齢雇用安定法 その２ 第１３２回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．３ 改正された高年齢雇用安定法 その３ 第１３３回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．４ 改正された高年齢雇用安定法 その４ 第１３４回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．５ 改正された高年齢雇用安定法 その５ 第１３５回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．６ 再雇用制度の利用方法 その１ 第１３６回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．７ 再雇用制度の利用方法 その２ 第１３７回 その５ 定年後の再雇用制度を活用しよう！ ＮＯ．８ 再雇用制度の利用方法 その３ 第１３８回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．１ 創業セミナーの活用方法 その１ 第１３９回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．２ 創業セミナーの活用方法 その２ 第１４０回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．３ 創業セミナーの活用方法 その３ 第１４１回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．４ 創業セミナーの活用方法 その４ 第１４２回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ. ５ 創業セミナーの活用方法 その５ 第１４３回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ. ６ 創業セミナーの活用方法 その６ 第１４４回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ. ７ 創業セミナーの活用方法 その７ 第１４５回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ. ８ 創業セミナーの活用方法 その８ 第１４６回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ. ９ 創業セミナーの活用方法 その９ 第１４７回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ. 10 創業セミナーの活用方法 その10 第１４８回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．11 創業セミナーの活用方法 その11 第１４９回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．12 創業セミナーの活用方法 その12 第１５０回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．13 創業セミナーの活用方法 その13 第１５１回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．14 創業セミナーの活用方法 その14 第１５２回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．15 創業セミナーの活用方法 その15 第１５３回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．16 創業セミナーの活用方法 その16 第１５４回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．17 創業セミナーの活用方法 その17 第１５５回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．18 創業セミナーの活用方法 その18 第１５６回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．19 創業セミナーの活用方法 その19 第１５７回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．20 創業セミナーの活用方法 その20 第１５８回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．21 創業セミナーの活用方法 その21 第１５９回 その１ 雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！ ＮＯ．22 創業セミナーの活用方法 その22 第１６０回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. １ 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 その１ 第１６１回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ２ 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 その２ 第１６２回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ３ 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 その３ 第１６３回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ４ 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 その４ 第１６４回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ５ 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 その５ 第１６５回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ６ 創業予定の個人や中小企業がもらえる助成金 その６ 第１６６回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ７ 新会社法のポイント その１ 第１６７回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ８ 新会社法のポイント その２ 第１６８回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ９ 新会社法のポイント その３ 第１６９回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. 10 新会社法のポイント その４ 第１７０回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. 11 新会社法のポイント その５ 第１７１回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. １ 新会社法の活用で合同会社を設立しよう！その１ 第１７２回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ２ 新会社法の活用で合同会社を設立しよう！その２ 第１７３回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ３ 新会社法の活用で合同会社を設立しよう！その３ 第１７４回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ３ 新会社法の活用で合同会社を設立しよう！その３ 第１７５回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ４ 新会社法の活用で合同会社を設立しよう！その４ 第１７６回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ５ 新会社法の活用で合同会社を設立しよう！その５ 第１７７回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ．１ ＮＰＯを設立しよう その１ 第１７８回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ２ ＮＰＯを設立しよう その２ 第１７９回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ３ ＮＰＯを設立しよう その３ 第１８０回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ４ ＮＰＯを設立しよう その４ 第１８１回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ５ ＮＰＯを設立しよう その５ 第１８２回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ６ ＮＰＯを設立しよう その６ 第１８３回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ７ ＮＰＯを設立しよう その７ 第１８４回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ８ ＮＰＯを設立しよう その８ 第１８５回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. ９ ＮＰＯを設立しよう その９ 第１８６回 その２ 助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！ ＮＯ. 10 ＮＰＯを設立しよう その10 第１８７回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．１ 国や公庫の融資制度を活用しよう！ その１ 第１８８回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．２ 国や公庫の融資制度を活用しよう！ その２ 第１８９回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．３ 国や公庫の融資制度を活用しよう！ その３ 第１９０回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．４ 国や公庫の融資制度を活用しよう！ その４ 第１９１回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．５ ベンチャー支援制度を活用しよう！ その５ 第１９２回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．６ ベンチャー支援制度を活用しよう！ その６ 第１９３回 その３ 国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！ ＮＯ．７ ベンチャー支援制度を活用しよう！ その７ 第１９４回 その１ ビジネス・インキュベーションの活用！ ＮＯ．１ その１ ビジネス・インキュベーションとは？ ＮＯ．１ 第１９５回 その１ ビジネス・インキュベーションの活用！ ＮＯ．２ その１ ビジネス・インキュベーションとは？ ＮＯ．２ 第１９６回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．１ その２ ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター ＮＯ．１ 第１９７回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．２ その２ ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター ＮＯ．２ 第１９８回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．３ その３ 東工大横浜ベンチャープラザ（東工大ＹＶＰ） 第１９９回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．４ その４ 湘南インキュベートルーム 第２００回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．５ その５ 慶應藤沢イノベーションビレッジ 第２０１回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．６ その６ 東京農工大インキュベーション 第２０２回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．７ その７ 東大柏ベンチャープラザ 第２０３回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．８ その８ かずさアカデミアパーク 第２０４回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．９ その９ インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田 第２０５回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．10 その１０ ベンチャープラザ船橋 第２０６回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．11 その１１ 千葉大亥鼻イノベーションプラザ 第２０７回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．12 その１２ 和光理研インキュベーションプラザ 第２０８回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．13 その１３ ベンチャー・KANDA 第２０９回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．14 その１４ ベンチャー・ＳＵＭＩＤＡ 第２１０回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．15 その１５ ベンチャー・ＨＡＣＨＩＯＪＩ 第２１１回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．16 その１６ 足立区千住中町創業支援館「はばたき」 第２１２回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．17 その１７ 足立区千住一丁目創業支援館「かがやき」 第２１３回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．18 その１８ 荒川区 白髭西Ｒ＆Ｄセンター 第２１４回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．19 その１９ 荒川区 西日暮里スタートアップ・オフィス（ＮＳＯ） 第２１５回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．20 その２０ 板橋区 企業活性化センター 第２１６回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．21 その２１ 大田区 創業支援施設ＢＩＣあさひ 第２１７回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．22 その２２ 大田区産学連携施設 第２１８回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．23 その２３ 葛飾区新小岩創業支援施設 第２１９回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．24 その２４ 北区 ネスト赤羽 第２２０回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．25 その２５ 北区タイム２４ビル・スモール＆インキュベータオフィス 第２２１回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．26 その２６ 北区東京ファションタウンビル・スモール＆インキュベータオフィス 第２２２回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．27 その２７ 品川ベンチャー創業支援センター 第２２３回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．28 その２８ 阿佐ヶ谷キックオフオフィス 第２２４回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．29 その２９ すみだベンチャーサテライトオフィス 両国坂本ビル 第２２５回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．30 その３０ すみだベンチャーサテライトオフィス ノナカビル 第２２６回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．31 その３１ 台東デザイナーズビレッジ 第２２７回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．32 その３２ 墨田区 ＫＦＣクリエーションスタジオ 第２２８回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．33 その３３ 多摩市 ビジネススクエア多摩 第２２９回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．34 その３４ 調布市 チャレンジ調布・スモール調布 第２３０回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．35 その３５ 日野市 富士インキュベーションオフィス 第２３１回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．36 その３６ 三鷹市 三鷹産業プラザ 第２３２回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．37 その３７ 三鷹市 ＳＯＨＯパイロットオフィス 第２３３回 その２ 関東のビジネス・インキュベーション！ ＮＯ．38 その３８ 三鷹市 三立ＳＯＨＯセンター |
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| ◇第１回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その１ 年金制度改革でどう変わるのか NO.1 いよいよ1月の19日（月）から通常国会がスタートし、年金改革法案が提出 される予定です。まさに年金改革は第二ラウンドに入ったのです。 12月「厚生年金の保険料率を当面の上限を18.35%とする」という与党の合意 文書ができあがり、政府や財界がいろいろともめていた年金改革問題は、事 実上決着してしまいました。また1月末の与党の最終案は「18.30%」へさらに 抑制する方向に決着しました。 一方国民年金保険料の増額はは当初の政府案である「毎年600円」から「毎年 280円」となり、来年の4月から保険料が毎年上昇し、2017年に1万6900円で固 定されることになります。 「18.35%」という数字を聞いた時に、今の保険料率の「13.58%」の数字の入 れ替え（？）と思われた方は多いと思います。社会保険労務士の立場では非 常に覚えやすい数字ですが、またさらに「18.30%」という数字になったのは なぜでしょうか？ 実は現在の13.58%を今年から毎年0.354%ずつ引き上げて2017年度に18.30%に 達した後、その水準で固定することを決めたのです。一定の歯止めをかける ことで若い世代や企業の負担増への不安を和らげることを狙ったと思われま すが、でもそもそも政府の幹部は経済界に配慮して、18％までにするように していたのに、なんで引き上げられたのでしょうか？ 実は18％案で試算すると、将来の給付水準は49.1％になってしまうのです。 そもそも給付水準50％程度と自民党は選挙の公約に掲げていますし、公明党 もマニフェストで平均収入の50％から50％後半を確保すると明記したので、 さきに給付水準を決めてしまっていたのです。 ですから、将来の給付水準がなんとか50％を維持できるようにと妥協の産物 で18.30%と決めてしまったのですが、これも厚生労働省の試算によれば、平 均収入（月収36万7千円）の会社員の世帯の場合は2025年度の現役所得に対 する年金額の比率は50.1％となりますが、平均月収が50万の世帯は2025年の 年金額は現役所得の42.6％に下がってしまうのです。 これでは年金額が少なくなるという懸念があり、政府の法案では保険料の上 限はさらに引き上げられる可能性が高いということなのです。 保険料を引き上げられたら、保険料は労使折半ですので、企業の負担も個人 の負担も上がります。保険料の負担増だけに頼ることなく、年金だけでなく、 社会保険全体の改正を話し合いしてもらいたいですね。 皆さんは、昨年社会保険料の総報酬制が導入されて、賞与への保険料が上が ってビックリされた経験がありませんか？また来年は保険料の増加ですよ。 どのくらい保険料は上がるのかご存知ですか？ 次回のメルマガでお知らせいたします。 |
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| こんにちわ、社会保険労務士＆行政書士の國井です。 今回は第1号に引き続き年金改革法案の行方を追いたいと思います。 いよいよ年金法案が国会に提出されます。 ◇第２回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その１ 年金制度改革でどう変わるのか NO.2 政府は、今国会に提出する年金制度改革の関連法の最終案を固めました。 １．厚生年金の保険料は今年の10月から毎年0.354％引き上げ、2017年に 18.30％で固定する。これにより年金額は現役平均所得の50％を何とか 確保する。 ２．国民年金の保険料は来年の4月から毎年280円引き上げ、2017年に1万 6900円で固定する。これにより現在の年金と同水準を維持する。 ３．厚生年金に関して60歳代の社員を対象としている在職老齢年金制度の 適用を拡大して70歳以上でも高所得者の場合は年金給付を減額する。 60歳～64歳は今までの「一律2割カット」は廃止する。 ４．夫婦が離婚時に年金分割制度を導入する。 ５．パート労働者の厚生年金への加入拡大は、外食業界などの反発が強く、 当面は見送る。しかし5年後に加入拡大を再検討する。 ６．育児休業中の保険料免除を子供が3歳になるまで延長する。 ７．障害基礎年金と厚生年金の障害年金以外と併給する。 奥さんが働いているサラリーマン世帯にとっては、週20時間以上での適用を 検討されていたので、奥さんの保険料負担が増えないことは朗報ですが、奥 さんが離婚した場合は、婚姻中の厚生年金の保険料は夫婦で負担したものと みなし、婚姻期間に応じて妻に老後の年金を分割する方向で検討されていま す。夫婦間の協議で分割するが、夫婦で合意できない場合は調停などの司法 手続も導入される予定です。奥さんの立場が強くなるので、定年退職したら 即離婚ということもあるので、奥さんを大事にしなくてはいけませんね。 どうやら昨年の「将来の給付は現役世帯の50％以上、保険料負担の上限は、 労使合わせて18.30%」という大枠が合意され、追加の保険料増加案はなさそ うですが、前回にもお話したように、来年から確実に保険料が上がります。 今年の10月から毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年度に18.30%に達した後、そ の水準で保険料を固定することを決めたからです。 厚生年金加入者の平均年収である約570万円(月収36万3000円、ボーナスは年2 回で月収の1.8ヶ月ずつ)の場合、現在の本人負担の保険料は毎月約2万4400円、 ボーナス時は1回あたり、約4万4000円で、年間では約38万3000円を納めてい ます。 今年の10月には保険料率が0.354%上がり13.938%となり、本人負担は毎月6500円 程度、ボーナスでは1回1500円程度増えます。年間の本人負担は約1年間で1万 円の増加です！来年は半年分なので5000円程度ですが、実にきついですね！ 年収が1000万を超える方の保険料はどんなに高いかと思われるでしょうが、 厚生年金保険料には上限があり、頭打ちがあります。月収65万5000円以上は すべて「62万円」とみなされ保険料が頭打ちになるほか、ボーナスも150万円 を超す部分には保険料がかからないためなのです。 また年俸制やボーナスが年４回以上支給される場合は、年収を12等分してそれ ぞれに保険料がかかります。570万円の平均収入の会社員が年俸制であった場合 は毎月47万円の収入があると見なし、保険料は3万1900円で、年間は約38万 3000円。今年の10月からは毎月約3万2700円となり年39万2900円で、こちらも １万円の増加です！ これらの会社員の収入が今後も変化しないならば、保険料負担は2017年度まで増 え続けるのです。可処分所得は減り続けるのですよ諸君！こんなことが簡単に決 まっていいのでしょうか？まして18.30%が本当に上限であるとも限らないのす。 こうなったら徹底的に年金の仕組みを勉強して、しっかり年金を取りましょう！ 次回からは年金の仕組みを勉強してみましょう。 |
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| こんにちわ、社会保険労務士＆行政書士の國井です。 第２号までは年金改革法案の行方を追っていきましたが、法案が可決した段階で 再度内容について解説していきたいと思います。 いよいよ第3号からは年金の仕組みについて解説してきます。 ◇第３回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.１＜年金の歴史と国民年金の仕組み＞ １． 年金の歴史（昭和36年と昭和61年） 年金と一口にいっても現在加入されている年金のことをご存知でしょうか？ 現在年金改革法案が話題になっていますが、大きく分けて年金には昭和36 年と昭和61年の大きな改革がありました。 昭和36年は「国民皆年金」を実現するために「国民年金」制度が実施され ました。 実は公的年金には国民年金の他に共済年金・厚生年金があります。国民年金 ができる前から公務員等が加入する共済年金、会社員が加入する厚生年金は すでに制度ができており、36年に自営業者のための国民年金ができてすべて の国民が加入する年金制度ができたのでした。 昭和61年に国民年金が「基礎年金」となり、全国民共通の年金制度ができて、 すべての国民が国民年金の加入者になり、共済年金や厚生年金は2階立ての 年金制度となったのです。 ２． 国民年金の仕組み 現在の国民年金は「基礎年金」として、２０歳以上６０歳未満のすべての国民 が加入する制度です。 日本に住所があれば国籍は問いませんので、日本にいる外国人の方も加入しなけ ればなりません。また日本国籍があっても外国で生活している人は、外国の年金 制度の加入する必要があるので、任意加入となっているのです。 このように公的年金などの社会保障制度はは国籍に関係なく、住んでいる国の 制度に加入するのが原則であり、日本人は会社の海外赴任などの場合、将来の 年金額が減ることを避けるために、相手先と自国の両方の制度に加入し保険料 を支払うケースが多いのです。 ただ外国の年金制度は、１０年以上加入しないと年金が支給されないなど、 保険料を二重払いして、保険料が無駄になることもあります。日本と外国の間では このようなことが起きないように、５年以内などの短期赴任の場合は、年金協定 により、外国での制度加入は免除されて、日本での年金の保険料だけを支払えば いい仕組みを適用しているケースもあります。 日本はドイツやイギリスとはすでに協定を結んでいましたが、現在日本から５万人 の会社員が赴任しているアメリカとは、協定がありませんでした。 実は今月、アメリカとの社会保障協定がようやく結ばれました。これにより国は ５年以上の海外赴任は自国の制度に、５年超の場合は赴任先の制度に加入し 保険料を支払う制度の法案を国会に提出する予定です。 現在この国民年金の保険料は１３３００円であり、平成１７年４月から毎年 ２８０円アップし、２０１７年で１６９００円に引き上げられる予定です。 現在国民年金の未納率は４０％にも達するひどい状況であり、国は比較的ゆとり のある５００名の未納者に強制徴収を実施します。たった５００名では問題解決 にはならないですよね。 なぜこんな状態になってしまったのでしょうか？原因は年金に対する不信感が 大きい思われます。まず現在の老齢基礎年金の満額（フルペンション）は ７９万７０００円ですが、この金額をもらうには原則として４０年の加入が 必要なのです。４０年加入して年８０万しかもらえないならば、加入したくない と思われてしまうのですね。 ＜年金額の覚え方？＞ ７９万７０００円は泣（７）・く（９）な（７）老人と覚えましょう。 １４年度までは８０万４２００円で老人は８０才（８０）で死（４）に（２） でした。月に直すと６６４１７円ですので、夫婦ふたりでも月１３万では生活 していけないですよね。 しかし年金には老後の生活だけではなく、障害状態になったときの障害基礎年金、 夫が亡くなったときの遺族基礎年金などの給付がありますので、総合的に考える 必要があります。 また国は基礎年金の３分の１を負担しているのですが、これを２分の１にする ことも決定しています。国が半分負担してくれますので、これを活用しない手は ないのです。 今回の年金改革法案では国の保険料免除制度を拡充して負担能力に合わせて 細かい免除を決める予定ですので、次回はその制度を詳しく説明します。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 いよいよ国会での年金改正法案の審議が開始されました。 どうなるか注目ですね。 第３回からは年金の仕組みを解説していきますが、今回は やはり年金改正法案にも 取り上げられている「保険料免除制度」について解説して いきます。 ◇第４回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.２＜国民年金の仕組み～保険料免除制度＞ １．保険料免除制度とは 国民年金には保険料免除制度といって一定の要件に当てはまる被保険者が保険料 の払込を免除される制度があります。 現在「保険料全額免除制度」と「保険料半額 免除制度」および「学生の保険料 納付特例」と３種類の免除制度があります。 ２．保険料全額免除制度とは 保険料全額免除制度は、障害基礎年金の受給者や生活保護法による生活扶助を 受けている場合に、法定免除事由に該当したことを届け出れば保険料が免除を し てもらえる「法定免除」があります。 また所得が少ないとき（夫婦二人と子供二人の 四人世帯では、年金所得１６４ 万以下）などは申請により保険料全額（月１３３００円） が免除してもらえる 「申請免除」があります。 全額控除期間の年金額は、通常の 年金額の３分の１となります。 これは年金に は国の負担が３分の１あるために、本人が負担しない場合でも、国の 負担分は 年金としてもらえるからです。 年金額を増やしたい場合は、１０年間まで 遡って保険料を納めることが可能です。 ３．保険料半額免除制度とは？ 平成１４年４月から、一定の所得（夫婦二人と子供二人の四人世帯では、年間 所得 ２８５万以下）の場合は、保険料の半額（月６６５０円）が免除してもらえ る制度が始ま りました。 半額免除期間の年金額は、通常の年金額の３分の２となります。これは国 の負担の３分の１と本人の負担が、残り３分の２の半分で３分の１となるために、合計 で３分の２となります。 やはり年金額を増やしたい場合は、１０年間まで遡って保険料 を納めることが 可能です。 ４．金法改正では４段階の免除制度に（多段階免除制度） 今度の改正では全額および半額免除の他に「４分の３免除制度」として年間所得 ２４２万以下程度、「４分の１免除制度」として年間所得３４５万以下程度の４段階で 控除をする予定です。保険料の滞納がでないように、所得基準を細かくして少しでも 年金を払ってもらえるようにしていくようです。国も保険料回収に向かって様々な 手を打ってきています。 ５．学生の納付特例とは？ 平成１２年４月から、２０歳以上の学生は、本人の所得が一定以下（年間６８万以下） の場合は、申請により保険料の納付を猶予されるようになりました。 ただし他の免除 制度と異なり、この期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、年金の金額 には反映されません。ただし１０年間遡って保険料を払えば年金額に反映します。 どうしてこの制度だけ、反映されないのでしょうか？実はこの制度は、２０歳になって も国民年金に加入しない学生が、障害状態や死亡した時に未加入により給付が受け られない状態をなくすように考えられた制度であり、とにかく無保険にならないように 加入してもらうことを考えています。 この制度は、ぜひ利用してください。現在は昼間 の学生だけでなく、夜間学生や専門学校生でも利用できますし、この制度は他の免除 制度と異なり、親と同居していても利用できます。 子供が学生で保険料を払うのは つまらないですよ。 ６．若年者対象の納付猶予制度とは？ 現在学生以外は、若者自身に収入がなくても親と同居している場合には、保険料を 親が収めなくてはなりません。（厳しいですよね） 新制度では親と同居していても、 １０年間は保険料の納付を先延ばしにする制度ができる予定です。そうすれば本人が 就職してから１０年遡って保険料を納めれば、年金を満額受け取れるようになります し、親にとっては負担が軽くなります。 この他にも今回の年金改正では育児休業の 時の保険料免除も１年から３年に延長される予定です。こちらは保険料を後で納め なくても、保険料を払ったものと見なして年金計算をしてくれますので、良いですね。 次回は老齢年金の給付について解説します。ご期待ください。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 いよいよ年金も給付される内容の解説をしたいと思います。 前回お話したように年金にも老齢給付、障害給付、遺族給付があります。今回は 老齢給付の代表である「老齢基礎年金」をお話いたします。 ◇第５回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.３＜老齢給付～老齢基礎年金とは＞ １．老齢基礎年金とは 昭和３６年から始まった「国民年金」は昭和６１年に「基礎年金」として自営業 者の方だけでなく、サラリーマンや公務員の方のまさに土台となる共通の年金制度 となりました。 ２．老齢基礎年金は何歳からもらえるのでしょうか？ 基本的には６５歳から受け取れますが、６５歳の誕生日になったら国から自動的に もらえるわけではありません。 ６５歳になったら市区役所や町村役場の窓口に出向いて、請求の手続きをしないと もらえないのです。厚生年金に一度でも加入したことがある方は、社会保険事務所 での手続きとなりますので、よく確認しましょう。 本人が希望すれば６０歳から年金を繰り上げて支給してもらえますが、本来もらえる 年金の７０％の支給となり、一生減額した年金となりますので、注意してください。 また厚生年金に加入した方は６０歳から６５歳まで「特別支給の老齢厚生年金」が 現在支給されていますが、この場合は老齢基礎年金の繰上げ支給を受け取ると、 厚生年金は支給停止となりますので、繰上げ支給を行うのであれば、自営業者の方 や主婦の方のほうが無難といえます。 ３．老齢基礎年金は毎月自動的にもらえるのですか？ ６５歳に達した日の翌月から年金を受け取ることができますが、年金は２ヶ月に一度 偶数月に前月分と前々月が支給となりますので、６５歳になっても実際に支給される のは少し先になります。 また１年に一度誕生日の前月に「現況届」という生存を確認する用紙が届きますの で、誕生月の末日までに提出しないと、年金がストップしていまいます。住所が変 わったときには、必ず届け出てください。 ４．老齢基礎年金をもらう３つの条件とは？ 大まかに言って次の３つの条件があります。 （１）大正１５年４月２日以降に生まれた方 大正１５年４月１日以前の方は年金がもらえないわけではありません。この方は 旧制度の年金となります。現在の老齢基礎年金は大正１５年４月２日以降に生まれた 方が対象となります。 （２）６５歳になっていること これも絶対ではなく、繰上げ支給の年金は６０歳以降であれば支給をしてもらうことも できます。 （３）国民年金の保険料を納めた期間および免除された期間が２５年以上であること これも昭和３６年に国民年金ができましたので、それ以前の厚生年金等の期間や 昭和６１年の基礎年金以降はサラリーマンの妻は、自動的に国民年金の加入となり ますので、これらの期間も保険料払込期間となります。 また２５年の支払期間が不足する方は、６５歳（昭和３０年４月１日以前に生まれた方 は７０歳）まで保険料を納める任意加入制度があります。 ５．あなたがもらえる年金額はいくら？ 現在の老齢基礎年金は、４０年間の保険料の払込があって、満額（フルペンション） で年額７９万７０００円です。２５年加入しなくては年金がもらえないというのは、 あくまでも年金支給の最低の期間であり、満額もらえるための期間ではありません。 しかし、国民年金制度が発足したのは昭和３６年４月１日ですので、この時にすでに ２０歳以上の方は６０歳までに４０年加入することはできません。 こういった方を救済するために、大正１５年４月２日から昭和１６年４月１日 （昭和３６年４月１日に２０歳以上）に生まれた方には「加入可能年数」という制度を 設け、この年数だけあれば、満額の年金がもらえるという特例があります。 また保険料全額免除期間は、３分の１の国の負担のみですので、年金額も３分の１ となります。半額免除期間の年金額は３分の２となりますので、注意してください。 ６．年金額を増やす方法はありますか？ ＜任意加入制度＞ どうしても保険料の支払期間が４０年に不足し、満額の年金が受けられないときは、 任意加入制度があり、６５歳（昭和３０年４月１日以前に生まれた方は７０歳）まで 保険料を納めることができます。 ＜付加年金＞ 通常の保険料に月額４００円加えて収めれば、月額２００円が年金額に上乗せ される制度があります。８年間付加年金を納めたとすると４００円×９６ヶ月として ３万８４００円支払いますが、年金額が２００円×９６ヶ月として１万９２００円増えます ので、２年年金を支給されれば元がとれてしまいます。 この制度は、本人が保険料を支払っている方のみが対象ですが、ぜひ利用しま しょう。 ＜国民年金基金＞ この制度は国民年金制度の２階立て年金として、平成３年からスタートしました。 加入できるのは、付加年金と同じで本人が保険料を払っている方のみであり、付加 年金と同時加入はできません。 加入は口数制で、年金額や給付の型は加入者が自分で選択できます。１口目は終身 年金であり、２口目は終身年金や確定年金が選択できます。 掛け金は全額所得から控除されますが、月額で６万８０００円が上限です。 平成１６年３月３１日の加入までは、年金の予定利率は３％ですが、４月１日からは １．７５％に下がってしまいます。 まさに今が加入するチャンスですよ！ 以上のような方法がありますので、老齢基礎年金は年金額が低いので、このような 制度は利用した方が良いと思います。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 前回から老齢給付についてお話しています。今回からはサラリーマンの多くが加入し ている老齢厚生年金の内容の解説をしたいと思います。 国民年金が１階建ての基礎年金であるとすると、厚生年金は２階建て部分であり、 主にサラリーマンが加入している厚生年金と公務員等が加入する共済年金がこの ２階建て部 分となります。 ◇第６回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.４＜老齢給付～厚生年金の仕組みとは？＞ まず厚生年金の仕組みから見ていきましょう。 １．厚生年金に加入する人は？ サラリーマンといっても、すべての方が加入しているのかというと、そうとは限りま せん。 厚生年金に入らなければならない事業所は次の３つです。 ・株式会社、有限会社などの法人 これらはすべて加入が義務付けられています。業態や従業員数などは関係なく 加入しなければならないのです。社長一人で従業員がいない場合でも、社長が加入 しなくてはならないのです。 ・個人でも常時５人以上の従業員を使用している場合 これについても、加入が義務付けられています。ただし農林水産業、理美容、 飲食店、旅館などのサービス業、弁護士、社会保険労務士などの専門サービス業 は、個人に限っては加入しなくてもよいことになっています。 ・船員法第１条に規定する船員が乗り込む船舶 船員の方は船員保険という健康保険・年金制度がありますが、年金は厚生年金と 一緒になっています。 この３つに当てはまらない場合には、加入しなくてもいいわけです。 あなたの会社はきちんと加入していますか。現実には従業員がいても加入してい ない会社はあります。会社の負担が厳しい会社は、加入を避けている場合があり、 我々社会保険労務士は、社会保険事務所の依頼で、未加入の事業所を訪問し、 事業主に加入を説得しますが、なかなか難しい状況です。 しかし、社会保険の加入は義務ですので、社員の皆さんのためには加入していた だくしかありません。 またこれ以外の事業所、たとえば従業員５人未満の個人事業所などでも、事業主 が従業員の半数以上の同意を得て都道府県知事（社会保険事務所）に申請して 認可を受ければ、厚生年金に加入することができます。 皆さんで話し合って、半数以上の方が同意すれば、事業主さんと話し合いをして 加入してもらった方がいいですよ。 ２． 厚生年金の保険料とは？ 厚生年金に加入すると、毎月の保険料は勤務先の事業所と本人が、半分ずつ 負担します。本人分は給料から天引きされますので、収め忘れる必要はありません。 保険料の金額は収入に応じて決まります。ここが、保険料が一律である国民年金 と違うところです。国が「標準報酬月額」という給与ランクをつくっているので、 これを基準に保険料を決めます。 現在の厚生年金の保険料は標準報酬月額の１３．５８％ですので、本人の負担は ６．７９％です。実際に計算してみましょう。 ＜あなたが払う厚生年金の計算法＞ ・４月、５月、７月の給与の給与（諸手当や定期代や社宅の提供なども含みますが、 年３回までの賞与は含みません）の平均を出します。 例 ４月の給与 ３８２，０００円 ５月 ３８１，０００円 ⇒平均 ３８３，０００円 ６月 ３８６，０００円 ・標準報酬月額表（http://www.dia-net.ne.jp/~isao/shakaihokenryou.htm）の 「報酬月額」の欄を見て等級を決める。 例 給与平均が３８３，０００円 ⇒ ２２等級 標準平均月額は ３８０，０００円 ・その等級の厚生年金保険料の欄をみる。 厚生年金保険料＝標準報酬月額×０．１３５８ ⇒ ５１，６０４円 被保険者負担分＝厚生年金保険料×０．５ ⇒ ２５，８０２円 このように算出されますが、この他に年３回までの賞与についても同じように、 保険料を支払わなければなりません。平成１４年度までは賞与の保険料率は、 １％でしたので、賞与はなんと１２．５８％（個人は６．２９％）も負担が増えました ので、賞与の引去り保険料を見て驚かれた方も多いと思います。 今度の年金改正では今年の１０月から保険料率が０．３５４％ずつ上昇していく 予定ですので、さらに負担は増えていきます。 ３．国民年金保険料との違いは？ 厚生年金の保険料は高いと思いますが、第一に事業主が半分負担してくれている ことが、国民年金と違います。 厚生年金の保険料には、全体では国民年金の保険料も含んでいますので、上の 例で、厚生年金の保険料の２５，８０２円には、国民年金保険料の１３，３００円が 含まれており、実質的な厚生年金の保険料は、次のとおりです。 ２５，８０２円－１３，３００円＝１２，５０２円 さらに厚生年金にご主人が加入して、奥さんが専業主婦である場合には、ご主人 の保険料には、理論的には奥さんの国民年金の保険料も含まれますので、実質的 な保険料は、次のとおりです。 ２５，８０２円－（１３，３００円×２）＝△７９８円 なんと二人の国民年金保険料より、厚生年金保険料の方が下回る場合もあるわけ です！ 年金の保険料だけを比較する上では、厚生年金の方が絶対にお得と言えます。 実はサラリーマンの妻の国民年金保険加入は昭和６１年までは、任意加入でした が、加入率が悪いこともあり、基礎年金に移行する時に、厚生年金全体で妻の国 民年金の保険料を負担するような仕組みとしました。 このことにより、サラリーマンの妻が優遇されていることになり、国民年金加入者 との不公平が指摘されているのです。 次回は厚生年金の老齢年金の内容をご説明します。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 前回から老齢厚生年金の仕組みについてお話しています。厚生年金の加入者の 有利な点はご理解いただけたと思います。 今回からは実際に支給されている老齢 厚生年金の給付の解説をしたいと思います。 ◇第７回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.５＜老齢給付～厚生年金の支給開始条件＞ まず厚生年金の支給のための条件から見ていきましょう。 １．老齢厚生年金をもらうための条件は？ 基本的に老齢厚生年金をもらうための条件は、老齢厚生年金をもらうための条件と 同じです。 老齢基礎年金の受給資格（25年加入）さえあれば、厚生年金に加入していた期間の 長短に係わらず、厚生年金も一生受け取ることができます。 たとえ、1ヶ月しか加入していなくても、その分の年金はきちんと支払われますので、 脱サラなどで最後に加入したのが、国民年金の場合、過去に加入していた分の厚生 年金の請求を忘れないようにしましょう。 またこれから年金を受給する中高年の世代は、25年未満でも厚生年金が受け取れる 「特例」がありますので注意してください。 ＜特例その１＞ 対象は昭和31年4月1日以前の生まれの方であり、 厚生年金か共済年金に加入して いた方は加入期間が20年～24年でOKです。 生年月日 単独加入期間 昭和27年4月1日以前 20年 昭和27年4月2日～昭和28年4月1日 21年 昭和28年4月2日～昭和29年4月1日 22年 昭和29年4月2日～昭和30年4月1日 23年 昭和30年4月2日～昭和31年4月1日 24年 昭和30年4月2日以降生まれの方は25年の加入期間が必要なのです。またさらに 厚生年金加入者（共済年金は該当せず）は特例があります。 ＜特例その２＞ 対象は昭和26年4月1日以前の生まれの方であり、 厚生年金に40歳（女性は35歳） 以降に加入した方は加入期間が15年～19年で OKです。 生年月日 厚生年金加入期間 昭和22年4月1日以前 15年 昭和22年4月2日～昭和23年4月1日 16年 昭和23年4月2日～昭和24年4月1日 17年 昭和24年4月2日～昭和25年4月1日 18年 昭和25年4月2日～昭和26年4月1日 19年 以前の年金制度では、加入期間が20年あればOKであったり、40歳以降（女性は35歳） の加入期間が15年あればOKであった時代があり、現在の25年に満たない方への特例 として設けられたものです。 また若いときにOLをしていて脱退手当金を受給してしまいますと、その加入期間は 被保険者でなかったことになり、将来の老齢厚生年金に影響するケースがあります。 昭和61年3月以前にすでに脱退手当金を受けている場合には、退職後65歳までの間 に国民年金に加入していれば、昭和36年4月から脱退手当金を受けた期間までは、 年金額の計算上は反映されませんが、25年の受給資格期間としてみてもらえますので、 あきらめないで下さい。 ただし、脱退手当金の受給が昭和61年4月以後ですと、受給期間としてみてもらえ ませんので注意してください。 ちなみに現在は、昭和16年4月1日以前に生まれた方のみ、脱退手当金の対象となり ます。これ以降に生まれた方は厚生年金で脱退手当金が支給されることはありません ので、ご安心ください。 ２．厚生年金の加入期間が不足したら任意で継続はできるのか？ さまざまな事情で、どの年金制度にも加入していない期間があったり、保険料を滞納 していた期間があるなど、受給資格期間に満たない場合はどうしたらよいのでしょうか。 そのような人を救済する制度がいくつかあります。 ・60歳以降も国民年金に任意加入する方法があります。この制度を活用することにより、 加入期間が25年に達していれば、実際に加入した分の 厚生年金ももらうことができます。 ・厚生年金の加入できるのは、以前は65歳まででしたが、平成12年の制度改定により、 平成14年4月1日以降65歳になっても勤め続ける方は、70歳まで被保険者として保険料 の払込が必要となっています。この期間を含めて受給資格期間に達すればOKです。 また70歳になっても受給資格期間に達することができない場合には、70歳以降も任意 加入する制度もあります。ただしこの場合は会社からの 保険料の支払いはありません ので、全額自分で保険料を負担しなければ なりません。 ・60歳前に退職しても厚生年金に加入し続けられる任意継続制度を利用することも 可能です。この場合も保険料は全額自己負担となります。 利用できるのは昭和16年 4月1日以前生まれの方で、昭和61年4月現在で厚生年金に10年以上加入している必要 があります。 このように老齢厚生年金の支給には様々な救済条件があり、少しでも厚生年金に加入 した方は将来に年金がもらえますので、あきらめないで請求してください。 次回はいよいよ老齢年金が何歳からいくらもらえるか、見ていきましょう。 |
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社会保険労務士＆行政書士の國井です。 先週、国民年金の2002年度の実質収支が17年ぶりに赤字に転落し、積立金から382 億円を取り崩して穴埋めをしていたことが報道されましたね。 これは受給者が増加して支出が膨らむ一方、保険料の収納業務が市町村から国に移管 されたことにより、大幅に未納が増えていることが原因です。 市町村の方がしっかり徴収していたということですよね。 前回から老齢厚生年金の給付ついてお話しています。 今回は実際に支給されている老齢厚生年金の給付の解説をしたいと思います。 ◇第８回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.６＜老齢給付～厚生年金の受給年齢について＞ 老齢厚生年金は、少し前までは男性60歳、女性は55歳から受給できる制度でしたが、 平成6年以降の改定によって、年金額が必ずしも60歳から満額受け取ることができ なくなり、徐々に65歳からの受け取りに変わっていく仕組みです。 実際は、男性は昭和16年4月2日以降生まれの方、女性は昭和21年4月2日生まれ の方が対象です。 女性が5年遅れになるのは、以前の厚生年金が女性は男性より5年早く受給していた 名残です。 １．60歳前半の老齢厚生年金とは？ まず現在の老齢厚生年金は60歳前半の年金と65歳以降の年金では、もらう額は ほぼ一緒ですが、内容が異なります。 60歳の前半でもらう年金は「特別支給の老齢厚生年金」と呼ばれます。 1階には「定額部分」といわれる老齢基礎年金に65歳から変わっていく部分と 2階には「報酬比例部分」といわれる老齢厚生年金に65歳から変わっていく部 分があります。 老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたことにより、その過渡的 な措置として支給される60歳前半の年金については「特別支給」という言い方 をします。いかにもお役所らしい言い方ですよね。 報酬比例部分については60歳から支給されますが、定額部分については生年月 日によって支給開始年齢が異なります。 ＜実際の支給開始年齢＞ 男性の場合で、女性は5年遅れです。 生年月日 定額部分の受給開始年齢 昭和16年4月2日～昭和18年4月1日 61歳 昭和18年4月2日～昭和20年4月1日 62歳 昭和20年4月2日～昭和22年4月1日 63歳 昭和22年4月2日～昭和24年4月1日 64歳 昭和24年4月2日～昭和28年4月1日 65歳 またさらに、昭和28年4月2日生まれ以降の方は、報酬比例部分についても 支給開始年齢が遅くなります。 ＜実際の支給開始年齢＞ 男性の場合で、女性は5年遅れです。 生年月日 報酬比例部分の受給開始年齢 昭和28年4月2日～昭和30年4月1日 61歳 昭和30年4月2日～昭和32年4月1日 62歳 昭和32年4月2日～昭和34年4月1日 63歳 昭和34年4月2日～昭和36年4月1日 64歳 昭和36年4月2日～ 65歳 現在50代半ばにさしかかった昭和24年以降生まれの男性は、定額部分について はもらえませんし、現在40代前半以前の昭和36年以降生まれの男性は、65歳 前の年金は一切もらえません。厳しい現実ですね。 また誕生日が1日違うだけで、受け取れる年金が1年先になりますので、ご自分 の年齢で支給開始する年齢を確認し、老後の生活設計を立てる必要があります。 またこの「特別支給の老齢厚生年金」の受給条件は、厚生年金の加入期間が1年 以上あり、退職しているか、勤めていても一定以下の収入であることが必要です。 ２．65歳からの老齢厚生年金とは？ 65歳からは、本来の2階建て年金制度となり、老齢基礎年金と老齢厚生年金が 受け取れます。 受給する額も、ほぼ同額となりますが、65歳時点で配偶者が65歳未満であった り、18歳未満のお子さんがいると「加給年金」という加算があります。 自分より奥さんの方がかなり年下であったり、まだ小さいお子さんがいる場合に は、有利な制度です。 ただし本人が厚生年金に20年以上加入していることや、奥さんやお子さんの年 収や年齢などの条件がありますので、受給額の説明時に詳しくお話いたします。 次回はいよいよ老齢厚生年金の受給額についてお話いたします。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 先日、国民年金の保険料納付キャンペーン広告に起用した女優の江角マキコさんが 保険料を納めていなかった問題が発覚した翌日、坂口厚生労働大臣は担当する社会 保険庁幹部を叱責したと記者会見で明かしました。 江角さん自身の問題はもちろんのこと、今回の保険料納付キャンペーンにかける費 用は年間約１０億円で、費用は国民や企業から集めた保険料から出ているから問題 です。 発覚直後から社会保険庁に抗議の電話が殺到し、巨費を投じた広告の「失態」に国 民の不信感はぬぐえないうことです。 現在、保険料が広告や年金相談などのサービス事業や事務費に充てられていること が問題視されており、国会でもこの問題も含めて今回の年金改革法案をしっかり審 議してもらいたいと思います。 今回は実際に支給されている老齢厚生年金の給付額の解説をしたいと思います。 ◇第９回 ＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.７＜老齢給付～特別支給の老齢厚生年金額＞ 前回のメルマガでは６０歳前半と６５歳以降の老齢年金では種類が違うことを、お話 しましたが、年金額についても前半分と後半分に分けて説明したいと思います。 １、６０歳前半の「特別支給の老齢厚生年金」の年金額とは？ 男性は昭和１６年４月２日以降生まれの方からは、１階にあたる「定額部分」が ６０歳から受け取れなくなり、１年ずつ繰り下がって６５歳になっていきます。 ２階にあたる「報酬比例部分」は昭和２８年４月１日生まれまでの方は６０歳か ら支給されますが、昭和２８年４月２日以降生まれの方からは、１年ずつ繰り下 がって、昭和３６年４月２日以降生まれの方は６５歳からの支給となります。 女性は５年遅れて実施されます。 ア．定額部分の支給額 （昭和２１年４月２日生まれの方で２２歳以降厚生年金加入していたケース） 生年月日別定額単価×加入期間月数×物価スライド率 実際の金額 １６７６円×４４４ヶ月（３７年間）＝７４４，１４４円（月額６２，０１２円） ただし、この計算の１６７６円は定額単価といって昭和２１年４月２日以降に生 まれた方の単価であり、４４４ヶ月も昭和９年４月２日以降に生まれた方の最高 月数であり、実際の加入期間となります。 また実際には物価スライド率をかけることになり、平成１５年度は０．９９１、 平成１６年度は０．９８８となります。 また実際の支給は平成２１年４月で６３歳からとなります。 イ．報酬比例部分の支給額 （上記の方で平均標準報酬月額３０万円、平均標準報酬額４０万円の例） A．平成１５年３月までの加入期間での支給額 ３００，０００円×０．００７１２５×４２０ヶ月（平成１５年３月まで加入期 間３５年の月数）＝８９７，７５０円（月額７４，８１２円） 実際にはこの金額に物価スライド率をかけます。 B．平成１５年４月以降の加入期間での支給額 ４００，０００円×０．００５４８１×３６ヶ月（６０歳になる平成１８年４月 までの加入期間３年の月数）＝７８，９２６円（月額６，５７７円） この部分には物価スライドはありません。 A＋B＝９７６，６７６円（月額８１，３９０円） 報酬比例部分は平成１２年の改正で給付乗率が５％カットされているので、従来 の給付乗率でも計算して、年金額の高い方が採用されます。 また平成１５年４月に総報酬制が導入されて、いままでは月例給与のみで年金額 の算出をしていたのを、「ボーナス込みの収入」で行うことになったので、いま までの平均標準報酬月額から平均標準報酬額というボーナス込みの報酬額に変 更になりました。 １５年３月までの加入部分とそれ以降の部分に分けて計算します。 本当に実際の計算は非常に複雑怪奇であり、一般の方が理解するには複雑すぎる のが日本の年金制度なのです。 ウ．加入年金 定額部分と報酬比例部分を合わせた「特別支給の老齢厚生年金」が支給された時 点で、本人の厚生年金加入期間が２０年（中高齢の資格短縮期間の特例あり）以 上であり、年収８５０万円未満の配偶者（６５歳未満）および１８歳未満（障害 ２級以上の子は２０歳）の子供がある場合には、下記のように加給年金額が加算 されます。また昭和９年４月２日以降生まれの受給者には配偶者の加給年金に 特別加算があります。 配偶者、子供（第２子まで） ２２８，６００円（月額１９，０５０円） 子供（第３子以降） ７６，２００円（月額 ６，３５０円） 以上のアからウまでの合計額が支給されます。 上記の例では年金額は次のようになります。（年金額は１００円単位） （昭和２１年４月２日生まれの男性で、２２歳から６０歳まで３８年間厚生年金 に加入された方で、平成１５年３月までの平均標準報酬月額が３０万円で平成 １５年４月から平成１８年３月までの平均標準報酬額が４０万円で、平成１８ 年４月に退職した場合の例で、加給年金対象の奥さんが５７歳、お子さん２１ 歳、１６歳）＊お子さんは一人だけ、加給年金対象となります。 本人 年金額（年金月額） 加給年金額 ６０歳 ９７６，７００円（月額 ８１，３９２円） ０円 ６１歳 ９７６，７００円（月額 ８１，３９２円） ０円 ６２歳 ９７６，７００円（月額 ８１，３９２円） ０円 ６３歳 １，７２０，８００円（月額１４３，４００円） ６２５，９００円 ６４歳 １，７２０，８００円（月額１４３，４００円） ６２５，９００円 ６０歳から６２歳までは約９７万円、６３歳からは約２３４万の年金額の金額と なります。また実際は物価スライド率がありますが、国民年金の老齢基礎年金と 比べると厚生年金は恵まれていますね。 では６５歳になると年金はどうなるのでしょうか。次回お話いたします。 |
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社会保険労務士＆行政書士の國井です。 ４月からいよいよ国会で年金法案の審議は始まりました。 小泉首相がテレビに出演した際に、将来は国民年金、厚生年金、共済年金をすべ て統合する考え（年金一元化）を話したことで、与党の年金法案を否定したもの だと、野党からの批判が出ています。 いよいよ民主党から年金改革推進法案が提出され、年金改革を巡る本格的な論戦 に入りました。しかし年金の一元化はかなり前から論議されていた問題であり、 政府がこの状態になるまで、抜本改革に手をつけなかったつけが来ていると言わ れても仕方がないことだと思います。 いずれにしても、しっかりと年金法案の審議をしてもらいたいと思います。 今回は前回の60歳前半の給付から65歳からの給付にどうかわるのか、解説した いと思います。 基本的には厚生年金の加入しかない方は、60歳前半の年金額と65歳からの年金 額は変わりません。その仕組みを見てみましょう。 １、６５歳の「老齢厚生年金」の年金額とは？ ６０歳前半の「定額部分」は６５歳には「老齢基礎年金」に、「報酬比例部分」 は「老齢厚生年金」と変わりますが、定額部分の支給金額によって加算が加わり ます。 ア．老齢基礎年金の金額 昭和２１年４月１日以前の生まれの方は、定額部分の計算に使用する「定額単価」 が高いために老齢基礎年金の年金額より高い金額になることになります。 昭和１６年4月1日生まれの方の定額部分は（平成１６年度価格） １，６７６円×１．１７×４４４ヶ月×０．９８８＝８７０，６４８円 一方、６５歳の老齢基礎年金は（平成１６年価格：厚生年金加入３８年） ７９４，５００円×４５６ヶ月（３８年）÷４８０ヶ月（４０年） ＝７５４，７７５円 何と老齢基礎年金の方が、１１５，８７３円も低くなってしまいます。 この差額部分が「経過的加算」となって６５歳から支給されますので、結果的に 金額は同額となるのです。 イ．老齢厚生年金の年金額 この計算は６０歳前半の報酬比例部分と変わりません。平成１５年３月までの加 入期間と平成１５年４月からの総報酬制移行の部分を分けて年金額を計算しま す。 昭和１６年４月２日生まれの方は、平成１４年４月に６０歳に到達していますの で、この場合は、総報酬制導入前であり、平均標準報酬月額のみを使います。 加入３８年、平均標準報酬月額３０万円場合は（平成16年度価格） 平均標準報酬月額×乗率（新・旧）×厚生年金加入期間×物価スライド率 ３００，０００円×０．００７６５７×４５６ヶ月×０．９８８ ＝１，０３４，９０７円 旧の乗率である０．００８０６で計算した金額が多い場合はその額が保障されます。 ３００，０００円×０．００８０６×４５６ヶ月×１．０３１×０．９８８ ＝１，１２３，１４７円 平均標準報酬月額とは、年金加入期間の月例給与の平均金額のことです。 全加入期間の平均額といっても、入社したばかりの３０年前の給与と退職前の給 与を単純に平均しても意味がありません。 そこで昭和３２年９月以前のものは使いません。また昔の標準報酬月額を現在の 貨幣価値に修正するために「再評価率」を使用します。 平成15年4月以降は、月例給与だけでなく賞与も含めた総報酬制となりますの で、「平均標準報酬額」を使用して年金額を計算します。 ウ．加給年金額 こちらも６０歳前半の特別支給の老齢厚生年金に支給された条件と一緒です。 ６５歳時に６５歳未満の奥様や１８歳未満（障害２級以上の子は２０歳）までの お子さんがいる場合は、厚生年金の加入年数（中高年の短縮特例あり）２０年以 上の場合は次のように加算されます。（平成16年度価格） また昭和９年４月２日生まれの方の場合は、配偶者の加入年金に特別加算が加わ ります。 配偶者、子供（第２子まで） ２２８，６００円（月額１９，０５０円） 特別加算 １０１，３００円（月額 ８，４４１円） 子供（第３子以降） ７６，２００円（月額 ６，３５０円） 昭和１６年４月２日生まれの方で加給年金対象の奥様とお子様一人がいる場合 本人 年金額（年金月額） 加給年金額 ６５歳 １，９９３，８００円（月額１６６，１５０円） ４０６，１００円 となり、合計で２，３９９，９００円（月額１９９，９９２円）となります。 この額は、国民年金の満額７９４，５００円（平成１６年度価格）と比べると いかにサラリーマンが優遇されているかがわかりますよね。 次回は６０歳以降に年金を繰り上げした場合の年金額を解説します。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 国会では民主党から年金改革推進法案が提出され、年金改革を巡る本格的な論戦 に入りました。 この民主党から出された年金法案は、「スウェーデン方式」という方式で、これ までにも1案として取り上げられていました。 この方式は職業による縦割りをやめ、年金を一本化して全国民が所得に応じて保 険料を負担する方式です。国庫負担による最低保障を設け、所得による比例年金 を最低保証の上乗せ部分として支給します。 しかし、民主党の案では最低保障のために消費税を３％程度増税しなくてはなら ないことと、厚生年金のように事業主が保険料を一部負担していた部分を今後ど うしていくのかなど簡単には行かない部分も多いと思われます。 いずれにしても、しっかりと年金法案の審議をしてもらいたいと思います。 今回は、65歳からの老齢厚生年金を繰上げ支給したときにどうなるのか解説 したいと思います ◇第1１回＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.９＜老齢給付～厚生年金の一部繰上げ支給＞ 国民年金が繰上げ支給を選べるのと同様に、老齢厚生年金も繰上げ支給が可能で すが、生年月日により繰上げ方法が異なります。男性を基準に解説いたします。 女性は5年遅れとなります。 １．昭和１６年４月１日以前に生まれた方 昭和16年4月1日以前に生まれた方は、繰上げ支給の老齢基礎年金を受給して いる方が再就職して厚生年金の被保険者になると、老齢基礎年金が支給されなく なります。 また60歳前半に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、繰上げ支給の老齢 基礎年金を受給すると、この厚生年金についても支給されなくなってしまいます。 ２．昭和16年4月2日～昭和24年4月1日生まれの方 この方は前々回で紹介したように、65歳までは、特別支給の老齢厚生年金の中 で、報酬比例部分は全額支給されるが、定額部分が年齢により支給開始が61歳 から64歳になります。 この方は60歳以降、定額部分を受給できる前の月までに請求すれば、65歳前の 定額部分と65歳からの老齢基礎年金の一部を前倒しで受給できる「一部繰上げ」 が可能です。 実際に62歳から定額部分を受給できる世代（昭和18年4月2日から昭和20年 4月1日生まれの方）が60歳で一部繰上げをした場合の例を見てみましょう。 報酬比例部分は１２０万円、定額部分７８万円、老齢厚生年金１２０万円、老齢 基礎年金７２万円（経過的加算６万円）として計算します。 ＜一部繰上げ後の60歳～64歳までの年金額＞ ア．定額部分の繰上げ支給額 まず定額部分については、62歳から64歳の3年間の受給額を5年間で均等に ならすわけですから、３を５で割ったもの、つまり5分の３の額を1年分として 支給されます。 ７８０，０００円×３／５＝４６８，０００円 イ．一部繰上げ支給の老齢基礎年金 一方老齢基礎年金については、その5分の３が65歳以降の分として残され、 残りの5分の２が、60歳からの全期間にわたって支給されます。 ただし、実際に支給されるのは、このうちの７０％であり、この支給率は繰上げ 開始の年齢によって異なります。60歳では７０％ですが、1ヶ月遅れるごとに、 ０．５％ずつ支給率が上がっていきます。 ７２０，０００円×２／５×０．７＝２０１，６００円 ウ．報酬比例部分 １，２００，０００円 合計金額（ア＋イ＋ウ） １，８６９，６００円（月額１５５，８００円） ＜６５歳以降の年金額＞ ア．一部繰上げの老齢基礎年金（上記と同額） ２０１，６００円 イ．老齢基礎年金の加算額（本来の年金の３／５） ７２０，０００円×３／５＝４３２，０００円 ウ．老齢厚生年金 １，２００，０００円 エ．経過的加算 ６０，０００円 合計金額（ア＋イ＋ウ＋エ） １，８９３，６００円（月額１５７，８００円） ＜年齢別支給金額＞ 年齢 本来の年金月額 一部繰上げの年金月額 ６０歳 １００，０００円 １５５，８００円 ６１歳 １００，０００円 １５５，８００円 ６２歳 １６５，０００円 １５５，８００円 ６３歳 １６５，０００円 １５５，８００円 ６４歳 １６５，０００円 １５５，８００円 ６５歳 １６５，０００円 １５７，８００円 計算結果を見てみましょう。本来６０歳～６１歳の２年間は、月額１０万円で あったのが、繰上げることにより、１５万５８００円もらえることになりました が、この金額は６５歳まで続きます。本来の満額である１６万５０００円には、 ９２００円の減額です。 しかし繰上げられた総額は１３３万９２００円（６０歳から６１歳の２年分の本 来の年金からの増加額）になりますが、満額から減額された１か月分で割ると、 １，３３９，２００円÷９，２００円≒１４５．６ヶ月 １４５．６ヶ月÷１２≒１２年 つまり繰上げ受給を開始した６２歳から１２年後の７４歳までは、繰上げ受給を した方が得ということが言えます。 年金の「一部繰上げ制度」は定額部分が満額もらえない昭和１６年４月２日から 昭和２４年４月１日生まれの世代の年金受給対策なのです。 次回は昭和２４年４月２日以降の世代から活用できる年金の「全部繰上げ」の 制度をお話します。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 国会では民主党から年金改革推進法案が提出され、年金改革を巡る本格的な論戦 が続けられています。 これに対して自民党が反論の文章を発表しました。これによると最低保障の財源 に充てる年金目的消費税の導入について、税率は「６％以上」に増えると批判し ており、さらに厚生年金・国民年金などの年金一元化に対しては、「自営業の保 険料負担は今の５倍になる」と反論しています。また所得比例年金と最低保障年 金の２階建て制度を実施する場合の給付水準について全く示されていないので、 改革法案の名に値しないと批判しました。 またこのタイミングで自民党の３人の閣僚が、国民年金の保険料を払っていない ことがあることが判明しました。ご本人は釈明しましたが、当然に許されるもの では、ありませんね。野党はさらに閣僚の辞任や副大臣の調査を要求し、与党も これ以上追求するのであれば、野党も公表すべきだと主張しています。 与党も野党も７月の参議院選挙に向けて、都合のいい事ばかり主張するのではな く、本当に国民の将来のためになるように、しっかりと年金法案の審議をしても らいたいと思います。 前回からは、６５歳からの老齢厚生年金の繰上げ支給について解説していますが、 今回は全部繰上げについてお話いたします。 ◇第1２回＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.１０＜老齢給付～厚生年金の全部繰上げ支給＞ 前回お話した定額部分や老齢基礎年金の一部を繰上げる「一部繰上げ」に対して 老齢基礎年金や老齢厚生年金の全部を繰上げるのが、「全部繰上げ」です。 その全部繰上げが「一部」の場合と大きく異なるのは、繰上げに使われる「原資」 です。「一部」では定額部分や老齢基礎年金でしたが、「全部」では６５歳からの 老齢基礎年金とともに、報酬比例部分や老齢厚生年金も前倒しで支給することに なります。 この制度も生年月日によって支給額がことなりますので、今回も男性を中心に 繰上げ支給をした例を見ていきましょう。女性は５年遅れとなります。 １、昭和１６年４月１日以前に生まれた方の場合 昭和１６年４月１日以前に生まれた方は、６０歳から「特別支給の老齢厚生年金」 の支給が受けられますので、繰上げ支給の必要性はありません。 ２．昭和１６年４月２日～昭和２４年４月１日生まれの方 この方は前回で紹介したように、６５歳までは、特別支給の老齢厚生年金の中で 報酬比例部分は全額支給されるが、定額部分が年齢により支給開始が６１歳から ６４歳になります。 この方は６０歳以降、定額部分を受給できる前の月までに請求すれば、６５歳前 の定額部分と６５歳からの老齢基礎年金の一部を前倒しで受給できる「一部繰上 げ」が可能です。また「全部繰上げ」も可能ですが、その時には６５歳前の定額 部分がカットされてしまいます。 実際に６２歳から定額部分を受給できる世代（昭和18年4月2日から昭和20 年4月1日生まれの方）が６０歳で「一部繰上げ」と「全部繰上げ」をした場合 の例を見てみましょう。 報酬比例部分は１２０万円、定額部分７８万円、老齢厚生年金１２０万円、老齢 基礎年金７２万円（経過的加算６万円）として計算します。 ＜一部繰上げ後の６０歳～６４歳までの年金額＞ ア．定額部分の繰上げ支給額 まず定額部分については、６２歳から６４歳の3年間の受給額を5年間で均等に ならすわけですから、３を５で割ったもの、つまり5分の３の額を1年分として 支給されます。 ７８０，０００円×３／５＝４６８，０００円 イ．一部繰上げ支給の老齢基礎年金 一方老齢基礎年金については、その５分の３が６５歳以降の分として残され、 残りの５分の２が、６０歳からの全期間にわたって支給されます。 ただし、実際に支給されるのは、このうちの７０％であり、この支給率は繰上げ 開始の年齢によって異なります。６０歳では７０％ですが、1ヶ月遅れるごとに、 ０．５％ずつ支給率が上がっていきます。 ７２０，０００円×２／５×０．７＝２０１，６００円 ウ．報酬比例部分 １，２００，０００円 合計金額（ア＋イ＋ウ） １，８６９，６００円（月額１５５，８００円） ＜一部繰上げ後の６５歳以降の年金額＞ ア．一部繰上げの老齢基礎年金（上記と同額） ２０１，６００円 イ．老齢基礎年金の加算額（本来の年金の３／５） ７２０，０００円×３／５＝４３２，０００円 ウ．老齢厚生年金 １，２００，０００円 エ．経過的加算 ６０，０００円 合計金額（ア＋イ＋ウ＋エ） １，８９３，６００円（月額１５７，８００円） ＜全部繰上げ後の60歳～64歳までの年金額＞ ア．老齢基礎年金の繰上げ支給額 定額部分については、６２歳から支給されますが、全部繰上げを選択しますと、 定額部分はすべて支給されなくなります。これに代わって６５歳から支給される 老齢基礎年金が６０歳に繰上げて支給されることになります。また本来６５歳か ら支給される経過的加算額は減額されずに、６０歳から支給されます。 ６５歳までの５年間繰上げて支給しますので、1ヶ月毎に０．５％支給率がマイ ナスとなります。 実際に支給されるのは、１００％－６０ヶ月×０．５％＝７０％となります。 ７２０，０００円×０．７＝５０４，０００円 イ．報酬比例部分 １，２００，０００円 ウ．経過的加算 ６０，０００円 合計金額（ア＋イ＋ウ） １，７６４，０００円（月額１４７，０００円） ＜全部繰上げ後の６５歳以降の年金額＞ エ．老齢基礎年金 ５０４，０００円 オ．老齢厚生年金 １，２００，０００円 カ．経過的加算 ６０，０００円 合計金額（エ＋オ＋カ） １，７６４，０００円（月額１４７，０００円） つまり全部繰上げでは、６０歳から同じ金額が６５歳以降も支払われることに なります。 ＜年齢別支給金額＞ 一部繰上げでは月額１５７，８００円なのに比べて、全部繰上げでは月額では、 約１万円低い１４７，０００円ということになり、この場合は一部繰上げの方が 有利であるといえます。厚生年金の加入期間が長く、定額部分が多い、一般のサ ラリーマンは一部繰上げをした方が、年金額が多くなります。 ３．昭和２４年４月２日以降生まれの方 一部繰上げの制度は「定額部分」がないと申請ができませんので、平成２４年４ 月２日以降生まれの方は定額部分の支給がありませんので、「全部繰上げ」しか 適用できないのです。 実際に62歳から報酬比例部分を受給できる世代（昭和30年4月2日から昭和 32年4月1日生まれの方）が60歳で「全部繰上げ」をした場合の例を見てみま しょう。 報酬比例部分は１２０万円、老齢厚生年金１２０万円、老齢基礎年金７２万円と して計算します。 ＜全部繰上げ後の年金額＞ ア．報酬比例部分（老齢厚生年金） 本来62歳から支給される報酬比例部分を2年間繰上げて支給しますので、支給 率は、１００％－２４ヶ月×０．５％＝８８％となります。 １，２００，０００円×０．８８＝１，０５６，０００円（月額８８，０００円） イ．老齢基礎年金 上記の一部繰上げと同様に65歳から支払われる老齢基礎年金を５年間繰上げて 支給しますので、支給率は１００％－６０ヶ月×０．５％＝７０％となります。 ７２０，０００円×０．７＝５０４，０００円（月額４２，０００円） 合計（ア＋イ） １５６０，０００円（月額１３０，０００円） ＜年齢別支給金額＞ 年齢 本来の年金月額 全部繰上げの年金月額 ６０歳 ０円 １３０，０００円 ６１歳 ０円 １３０，０００円 ６２歳 １００，０００円 １３０，０００円 ６３歳 １００，０００円 １３０，０００円 ６４歳 １００，０００円 １３０，０００円 ６５歳 １６０，０００円 １３０，０００円 計算結果を見てみましょう。本来６０歳～６１歳の２年間は、本来支給額はあり ませんが、繰上げることにより、１３万円もらえることになりました。この金額 は６５歳以降も同額です。本来の年金は６５歳で１６万円になりますが、繰上げ た場合と繰上げない場合ではどちらが得でしょうか？ ６０歳から６５歳までの本来の支給合計額は、上記の表から、３６０万円です。 これに比べて繰上げ支給の合計額は、７８０万円です。６５歳までは繰上げ支給 の方が、７８０万円―３６０万円＝４２０万円多いですね。 この金額を６５歳からの１ヶ月の減額分３万円で割ると ４２０万円÷３万円＝１４０ヶ月≒１１年半 つまり６５歳から１１年後の７６歳までは、繰上げ受給をした方が得ということ が言えます。 年金の「全部繰上げ制度」は報酬比例部分が満額もらえない昭和２４年４月２日 以降生まれの世代の年金受給対策なのです。 次回は６０歳以降も働いていた場合に支給される年金についてお話いたします。 |
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| 社会保険労務士＆行政書士の國井です。 今国会の焦点である年金改革法案は、野党欠席の中、衆議院厚生労働委員会にて 与党単独で採決されました。 また同日に前回の自民党の３閣僚に加えて、４閣僚が国民年金の未納があった事 実を公表し、７閣僚が未納を認めました。さらにあきれるのは、民主党の菅代表 も、まさに厚生大臣の就任期間に国民年金の未納であった事実が判明しました。 ７閣僚の釈明を聞いていると、国家公務員共済年金と共済の医療保険を混同して おり、国会議員としてとても知識が乏しいことを証明しています。 また菅氏においては、自分の知識不足を行政のミスと言い切り、与党だけでなく 野党からも批判されている状況では、与党も野党も年金法案を議論する資格が、 ないと言わざるをえないでしょう。 これで国民への負担を増やす年金改革法案が決まってしまうのかと思うと、やり きれない気持ちです。 ともかく本当に国民の将来のためになるように、しっかりと年金の議論をして、 国民が納得するような法案にして欲しいと思います。 今回からは年金法案にも変更案がある６０歳以上の会社員の厚生年金である、 「在職老齢年金」についてお話いたします。 ◇第1３回＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞ その２ 年金の種類は？ NO.１１＜老齢給付～在職老齢年金その１＞ 前回までお話したように、６０歳前半の年金は、徐々に支給開始年齢が遅れてき ており、受給額も減額されます。このような状況では、６０歳の定年後も会社員 を続けるしかありません。 しかし現在の制度では、６０歳以降も会社勤めをする場合は、「在職老齢年金制 度」の適用を受け、一律に２割、年金額がカットされます。 また現在予定されている年金改革法案では、この２割カットがなくなる予定です が、現在７０歳まで調整される在職老齢年金が、平成１７年４月から７０歳代に も適用されることになります。 まずは現在の制度からお話しますが、６０歳から６４歳と６５歳以降ではカット の仕組みが違います。 １．６０歳代前半（６０歳から６４歳）の場合 ６０歳から６４歳で会社員として厚生年金に加入している場合には、特別支給の 報酬比例部分である年金額は一律２割カットされます。この減額された年金額を １２で割ったものを「基本月額」といいます。 この基本月額に加えて現在の月収と直前１年間のボーナスを含めた「総報酬月額 相当額」が一定額（２８万円）を超えなければ、年金額は２割カットだけです。 また |
